2020-11-19 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付、また漁業現場での長期研修に対する支援を行っているところでございます。こうしたことによりまして、新規就業者のうち約八割が四十代以下ということで、そういった点では明るい兆しも見えているところでございます。
このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付、また漁業現場での長期研修に対する支援を行っているところでございます。こうしたことによりまして、新規就業者のうち約八割が四十代以下ということで、そういった点では明るい兆しも見えているところでございます。
具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対する就業準備資金の給付でございますが、これは年間百五十万円、最長二年間ということでございます。それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援に漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業・定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。 島の一次産業の後継者は地域の宝、提案者からも先ほどそういうお話がありましたけれども、農業と同様に漁業も支援期間をもう少し延長する必要があると思うんですが、水産庁、いかがですか。
漁業者自らが所得の向上に向けて具体的な対策に取り組む浜の活力再生プランを推進するとともに、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、あるいはまた漁業の就業相談会の開催、さらにはまた漁業現場での長期研修等の新規就業者確保のための支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から離れて就業をする場合には支援対象としているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、漁業への就業に向けまして漁業学校等で学ぶ若者に対しまして、就業準備資金ということで年間百五十万で最長二年間の給付を行っているところでございます。また、漁業への就業希望者と担い手を求める漁業者とを結び付ける就業相談会の開催、また、新規漁業就業者の就業現場での実地による長期研修等の支援を実施しているところでございます。
このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。
○大臣政務官（横山信一君） 水産庁では、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、希望者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できるように、就業準備段階におきましては漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、就業相談会等の開催を支援するとともに、就業定着促進段階におきましては漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必要な技術習得を支援をしているところでございます。
さらに、今御審議いただいております平成二十五年度の当初予算案におきましては、昨年度の当初予算のおおむね倍に相当いたします約八億円を計上いたしまして、内容的にも、資格修得を含め、漁業技術を習得できる漁業学校等で学ぶ若者への給付金を年間百五十万円、最長二年間給付申し上げるというような新たな措置も盛り込んでおります。 今後とも、新規漁業就業者の確保に努めてまいりたいと存じます。
国交省さんのこの審議会で出されている統計資料じゃないですけれども、これは野村総研さんがやった独自の推計だと思うんですが、下水道なり道路なり、治水構造物がこれから、例えば二〇二二年、二〇二七年、二〇三四年と耐用年数を続々と迎えていく、もう既に五年前から水道や農林漁業、学校施設とか下水道について更新需要が顕在化するという推計が出ているわけであります。